厚生労働省認定 一般社団法人日本産業カウンセラー協会団体検定
プレスリリース 「産業カウンセラー試験」が厚生労働省認定団体検定を取得 
厚生労働省団体検定に伴う受検に関するご案内
2026年度(2026年7月)２級検定試験
「実 施 概 要」
出願期間：2026年5月15日(金)～2026年5月25日(月)申込分
＊WEB申請 5月25日 23：59：59分 申込分
＊郵送申請 5月25日 消印分
＊出願期間外の申込は受け付けません(書類の返却はしません)
学科試験：2026年7月12日(日)
＊試験時間 13：20～16：10 (予定)
＊試験会場 東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡 (全国6ヵ所)
実技試験：2026年7月25日(土)、26日(日)
＊試験時間 9:00～18:00のうち、
指定された集合時間から試験終了まで約90分
＊試験会場 東京・名古屋・大阪・広島・福岡 (全国5ヵ所)
＊日時の指定・変更は一切受け付けません
合格発表： 2026年9月4日(金) (予定)
受 検 料：申請によって、受検料が異なるので留意すること
①学科・実技試験 : ４４,０００円（税込）
②学科試験のみ : １６,５００円（税込） 2024・2025年度 実技試験一部合格者
③実技試験のみ : ２７,５００円（税込）2024・2025年度 学科試験一部合格者
＊いったん受領した受検手数料については、出願受付期間を過ぎての返金はできません。
また、次回以降の試験への振替もできません。
領収書発行： インボイス制度対応の領収書(PDF)を希望される方は、下記依頼書を試験センターまでお送りください。
領収書発行依頼書
受検要領はこちら
受検申請ついて 出願期間：2026年5月15日(金)～2026年5月25日(月)
① WEB申請 5月25日(月) 23：59：59分申込分まで
WEB申請はこちら
※受験料のお支払いは、クレジットカードまたは
銀行振込(手数料はご負担ください) のいずれかをご利用いただけます。
② 郵送申請 5月25日(月) 消印分まで
郵送申請はこちら
※受験料のお支払いは、銀行振込のみです(手数料はご負担ください)。
受検資格について 申請期間：2026年4月17日(金)～2026年5月8日(金)
受検資格について
※修士・学士・実務経験での受検を希望される方は、受検資格判定申請（書面審査）が必要です。
養成講座
修了 |
協会が行う産業カウンセリングの学識及び技能を修得するための講座を修了した者は、
修了年度に関係なく受検可能。
当協会の講座について 養成講座
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修 士
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大学院研究科において心理学又は心理学隣接諸科学、人間科学、人間関係学のいずれかの
名称を関する専攻の修了者で、以下の所定の科目群で所定の単位を取得している者。
１科目を２単位以内として１０科目以上、２０単位以上を取得している者。
ただし、Ｄ群からＧ群の科目による取得単位は６単位以内とする。
＊協会が指定する科目群
Ａ群：産業カウンセリング、カウンセリング、臨床心理学、
心理療法各論（精神分析・行動療法など） などの科目群
Ｂ群：カウンセリング演習 カウンセリング実習などの科目群
Ｃ群：人格心理学、心理アセスメント法などの科目群
Ｄ群：キャリア・カウンセリング、キャリア概論などの科目群
Ｅ群：産業心理学、産業・組織心理学、グループダイナミックス、人間関係論などの科目群
Ｆ群：労働法令の科目群
Ｇ群：精神医学、精神保健、精神衛生、心身医学、ストレス学、
職場のメンタルヘルスなどの科目群
修士 受検資格判定申請書
修士 履 修 科 目 確 認 表
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学 士
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４年制大学学部の卒業者であって、公認心理師法 別添「公認心理師法第７条第１号及び第２号
に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」の別表「大学における必要な
科目」のうち、協会が指定する１７科目＊について、所定の単位を取得した者。
ただし、当該大学が公認心理師コースを開始した年度以降に履修した単位に限る。
「学士」受検資格は、4年制大学に１年次から入学し当該科目を履修している方を対象としています。
＊協会が指定する１７科目
①「公認心理師の職責」 ②「心理学概論」 ③「臨床心理学概論」
④「知覚・認知心理学」 ⑤「学習・言語心理学」 ⑥「感情・人格心理学」
⑦「神経・生理心理学」 ⑧「社会・集団・家族心理学」 ⑨「発達心理学」
⑩「障害者・障害児心理学」 ⑪「心理的アセスメント」 ⑫「心理学的支援法」
⑬「健康・医療心理学」 ⑭「産業・組織心理学」
⑮「人体の構造と機能及び疾病」 ⑯「精神疾患とその治療」 ⑰「関係行政論」
学士 受検資格判定申請書
学士 履 修 科 目 確 認 表
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実務経験 |
労働者の下記に掲げる相談のいずれかについて、3年以上の実務経験を有する者。
試験当日を基準日として、その6か月前の日以前からさかのぼり、
連続して3年以上の実務経験を有していること。
なお、実務経験の相談業務については、対面による対応であることを要件とします。
・労働者の心の健康の保持増進および不調に関する相談
・職場におけるハラスメント、ワーク・ライフ・バランス、ダイバーシティの推進に係る相談
・治療と仕事の両立支援に関する相談
・労働者からの職業適性に関する相談
実務経験 受検資格判定申請書
実務経験 職 業 経 験 証 明 書 |
受検上の配慮について 申請期間：2026年4月20日(月)～2026年5月13日(水）
受検に関するお問い合わせ
試験センターまでお問い合わせください。
宛 先 : gkouza@counselor.or.jp
件 名 : 「2026年7月試験について」
本 文 : ①お名前 ②日中連絡可能な電話番号 ③お問い合わせ内容