「産業カウンセラー資格登録及び同更新制度に関する規程(以下、「規程」という。)」に基づく実施細則を以下のとおり定める。
第1章 登録
(入会金、年会費、登録審査料及び事務手数料)
第1条
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規程第4条に基づき資格登録会員となる者は、次の入会金、年会費、登録審査料及び事務手数料(以下、「会費等」という。)を納入しなければならない。

2 入会時期による年会費の減免については、会員規程第5条の定めるところによる。
3 全額の納入をもって入会登録を行う。
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(登録の継続)
| 第2条 |
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資格登録の継続は会員であることが前提であり、規程第13条に定めるところに基づき、会費未納等により会員でなくなった者はその時点で資格登録を喪失する。
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(再入会及び再登録の手続き)
第3条
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会費等の特例、再入会及び再登録については、以下のとおり定める。
(1)資格登録日に既に会員である者は入会金を不要とする。
(2)退会した者が資格登録の再登録を行う場合は再入会しなければならない。再入会の承認をもって、資格登録を再登録するものとする。
(3)退会した者が再入会する場合の会費等は、会員規程第6条の定めるところによる。ただし、退会後3年を経過している場合、及び会員規程第10条第2項の規定(滞納)により会員資格を喪失した者が再入会する場合は、同規程第1条を適用する。
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(再入会時の資格登録更新研修の取扱い)
第3条の2
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会員規程第6条第3項に基づき、資格登録更新要件を満たさずに退会した者が再登録された場合、再入会の日から1年以内に不足する更新研修を受講しなければならない。 |
2
3
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前項の期間内は、引き続き資格登録を有効なものとして取り扱う。
第1項に定める期間内に更新研修の受講が完了しない場合、当該期間満了日の翌日をもって資格登録を自動的に喪失するものとする。
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(再発行)
| 第4条 |
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資格登録会員証を紛失等の理由により再発行する場合、再発行料は2,200円とする。
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(資格登録日)
第5条
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資格登録日は以下のとおり定める。
(1)合格登録者が資格登録会員となる日付は、登録・入会申込書受付日および第1条に定める会費等の全額納入日の、何れか遅い日とする。
(2)一般正会員が資格登録会員となる日付は、協会が実施する資格試験の合格日とする。
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(資格登録の自動移行)
| 第6条 |
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協会が実施する資格試験に一般正会員が合格した場合、試験合格日に自動的に「資格登録会員」に移行する。
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第2章 資格登録更新
(資格登録更新料)
| 第7条 |
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資格登録更新手数料は1回につき5,500円とする。
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(資格登録更新研修)
| 第8条 |
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毎年、全国主要都市での開催、又はオンライン形式等により実施する。
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(研修受講時間の算定)
| 第9条 |
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規程第10条に定める12時間以上の研修受講時間には、協会本部・支部が主催する研修を受講した時間を算入する。
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(更新要件免除者の特例)
第10条
2
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規程第11条の各号に該当する者、および会員規程第12条に基づき休会を認められた者については、規程第10条に定める研修受講要件を免除する。
前項の該当者が資格登録を更新する場合、資格登録更新料を支払うことにより自動更新とする。ただし、休会中の者については、会員規程第12条第1号に基づき、休会期間中の更新料支払を免除する。
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第3章 補則
(資格登録停止者の更新)
| 第11条 |
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資格登録停止者とは、資格登録会員であって倫理綱領違反により資格停止となった者とする。
(1)資格登録を停止された者は、停止解除後の直近更新日に更新する。
(2)資格登録更新に際しては資格の種類(上級産業カウンセラーを除く)にかかわらず、所定の研修を受講するものとする。
(3)資格更新停止期間中に受講した研修時間は、資格登録更新に必要な受講時間に加算することができる。
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(改廃)
(消費税等の取扱い)
第13条
2 |
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本細則に定める費用のうち、入会金および年会費は消費税の課税対象外(不課税)とする。
前項以外の費用において、金額の表示に「税別」の記載がないものは、消費税等相当額を含むもの(税込)とする。
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附則
| 1 |
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この細則は、2013年 4月 1日から施行する。 |
| 2 |
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この細則は、2016年 7月 9日から改定施行する。
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| 3 |
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この細則は、2017年 4月1日から改定施行する。
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| 4 |
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この細則は、2024年 2月1日から改定施行する。
但し、第1条及び第3条については2024年6月29日から改定施行する。 |
| 5 |
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この細則は、2026年 6月27日から改定施行する。 |
| 6 |
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この細則は、2026年11月 7日から一部を改定施行する。
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| 7 |
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第4条(再発行料2,200円)および第7条(資格登録更新手数料5,500円)の改定金額は、2027年4月1日より適用する。
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| 1 |
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この細則は、2013年4月1日から施行する。 |
| 2 |
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この細則は、2016年7月9日から改定施行する。 |
| 3 |
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この細則は、2017年4月1日から改定施行する。 |