2024年度(2024年6月7月) 産業カウンセラー試験について
2024年度(2024年6月7月)産業カウンセラー試験を
受験された皆様へのご案内
◇ 合格証書の発送について(2024年8月29日更新)
試験結果通知は、2024年8月28日(水)に発送いたしました。
角2封筒(A4サイズの封筒)にて普通郵便で発送しました。
◇合格証書のご確認について(お願い)
お手元に届きましたら、氏名・生年月日のご確認をお願いいたします。
記載内容に変更がある場合は、下記※合格証書の記載内容の変更について
参照の上、期限内にお送りください。
※合格証書の記載内容の変更について(2024年8月29日更新)※受付を締切りました
合格証書の記載内容の変更を希望する場合は、
以下の手順によりご対応をお願いします。
① メールにて合格証書差替えのご希望をお知らせください。
受付期間 合格証書到着~9月27日(金)17:00まで
メ ー ル gkouza@counselor.or.jp
件 名 合格証書差し替え希望(2024年6月7月)
本 文 氏名と合格証番号を記載
② 合格証書に修正を希望する氏名を直接赤字で記入し、協会試験センター宛に郵送でお送りください。
郵送以外の受付はいたしません。
返送期限 2024年9月27日(金)消印分まで
返 送 先 〒105-0004 東京都港区新橋6-17-17 御成門センタービル6階
(一社)日本産業カウンセラー協会 試験センター 合格証書係
・9月27日(金)17:00以降のお申し出については、通常の書換え、再発行として対応いたしますでのご了承ください。
別途手数料が必要となります。
・ 記載氏名の変更がない場合は、ご連絡不要です。
・ ご不明な点がございましたら、メールのてお問い合わせください。よろしくお願いいたします。
◆試験結果通知の発送について(2024年8月20日更新)
試験結果通知は、2024年8月19日(月)に発送いたしました。
学科試験・実技試験の両方受験の場合で、どちらかを出席(どちらかを欠席)した場合、
受験した学科試験または実技試験について、結果を通知します。
◆インボイス制度に対応した領収書の発行について(2024年5月20日更新)
インボイス制度に対応した領収書が必要な方には、領収書を発行いたします。
発行依頼のお手続きは、下記ご参照のうえ、必要書類(※)を郵送にてお送りください。
※領収書発行依頼書、「振替払込請求書受領書」(コピー)「ATM利用明細書」(コピー)、返信用封筒(返信先記/110円切手貼付)
2024年6月7月産業カウンセラー試験 領収書発行依頼書
・ 発行依頼の際、受験料払込後の「振替払込請求書兼受領証」(コピー)または「ATM利用明細票」(コピー)
が必要となります。
・ お電話・メール・FAXによるご依頼は対応しておりません。
◇ 「産業カウンセラー」の資格呼称の使用について(2024年8月29日更新)
産業カウンセラー試験に合格された方は、当協会に入会することにより、
協会認定「産業カウンセラー」として「産業カウンセラー」の資格呼称を使用し活動することが
できます。
産業カウンセラー試験 受験資格変更について (2022年3月9日更新)
産業カウンセラー試験の受験資格のうち、
「学士」による受験資格は、2016年度の試験をもって廃止となっています。
産業カウンセラー試験受験資格変更について (PDF)
経過措置に関するQ&A (2016年6月16日更新) (PDF)
受験資格の改正について(2013年度)(PDF)
受験資格の改正について(2009年度)(PDF)
受験資格について (2024年度)
受験資格①~③のいずれかに該当している場合に受験できます。
②③の受験資格は、別途受験資格判定(書類審査)にて「受験資格有」となることが必要です。
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受験資格 |
① |
協会が行う産業カウンセリングの学識及び技能を修得するための講座を修了した者
当協会の講座についてはこちらをご参照ください
養成講座
協会が実施する養成講座(1992年度~2024年度)を修了した場合、その修了年度に関係なく試験の受験が可能です
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② |
1)大学院研究科において心理学又は心理学隣接諸科学、人間科学、人間関係学のいずれかの名称を冠する専攻(課程)の修了者であって、A群からG群(注1)までの科目において、1科目を2単位以内として10科目以上、20単位以上を取得していることを要する。ただし、D群からG群の科目による取得単位は6単位以内とする
2)社会人として週3日以上の職業経験を通算3年以上有し、大学院研究科において心理学又は心理学隣接諸科学、人間科学、人間関係学のいずれかの名称を冠する専攻(課程)の修了者であって、第3条第4号に定めるA群からG群(※1)までの科目において、1科目を2単位以内として4科目以上、8単位以上を取得していることを要する。ただし、D群からG群の科目による取得単位は2単位以内とする。本号に記載の職業経験とは、雇用形態を問わずすべての職業経験をいう。
「修士」での受験が可能かどうかについては、受験資格判定により確認してください。
履修科目についてのご相談や個別科目についてのお問い合わせはご遠慮ください。お問い合わせいただきまして
もご対応いたしかねます。
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③ |
4年制大学学部の卒業者(注2)であって、公認心理師法 別添「公認心理師法第7条第1号及び第2号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」の別表「大学における必要な科目」のうち、協会が指定する17科目(注3)について、所定の単位を取得した者。ただし、当該大学が公認心理師コースを開始した年度以降に履修した単位に限る。
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(注1)科目群について
A群:産業カウンセリング、カウンセリング、臨床心理学、心理療法各論(精神分析・行動療法など)などの科目群
B群:カウンセリング演習 カウンセリング実習などの科目群
C群:人格心理学、心理アセスメント法などの科目群
D群:キャリア・カウンセリング、キャリア概論などの科目群
E群:産業心理学、産業・組織心理学、グループダイナミックス、人間関係論などの科目群
F群:労働法令の科目群
G群:精神医学、精神保健、精神衛生、心身医学、ストレス学、職場のメンタルヘルスなどの科目群
(注2)4年制大学の卒業者
4 年制大学に 2018 年 4 月以降に1年次から入学し、2022年3月以降に卒業した者。
(注3)
協会が指定する科目
①「公認心理師の職責」②「心理学概論」③「臨床心理学概論」④「知覚・認知心理学」
⑤「学習・言語心理学」⑥「感情・人格心理学」⑦「神経・生理心理学」
⑧「社会・集団・家族心理学」⑨「発達心理学」⑩「障害者・障害児心理学」
⑪「心理的アセスメント」⑫「心理学的支援法」⑬「健康・医療心理学」
⑭「産業・組織心理学」⑮「人体の構造と機能及び疾病」⑯「精神疾患とその治療」⑰「関係行政論」
協会が指定する17科目以外の科目名は、受験資格の対象科目とはなりません。